「人事なんて誰でもできる」は思い込み。50代・人事歴20年の経験は、なぜ市場で評価されるのか

2026年7月20日

「人事なんて、誰にでもできる仕事でしょう」

そう言われたことはありませんか。あるいは、自分自身でそう思ってしまったことは。

採用の窓口をやって、入退社の手続きをして、労務トラブルの相談に乗って、気づけば評価制度の運用や研修の企画にも顔を出している。忙しくやってきた自覚はあるのに、いざ「あなたの専門は?」と聞かれると言葉に詰まる——。

20年近く現場を見てきたベテランほど、この感覚を抱えやすいものです。今回は、そんな「専門性が語れない」というモヤモヤの正体と、それが実は市場でどう評価されるのかを整理していきます。

バラバラに見える経験は、実は一本の線でつながっている

採用、労務、評価制度、就業規則。この4つを「業務の種類」で分けると、たしかにバラバラに見えます。管轄する法律も違えば、関わる相手も違うからです。

ですが、視点を変えると見え方が変わります。

業務の名前は違っても、「人と組織の間に立って、両方が納得できる形に調整する」という構造は同じです。この「橋渡し」という軸で自分の経験を並べ直してみると、「なんでもやってきたけど何の専門家でもない」ではなく、「橋渡しという専門性を20年積み上げてきた人」だという見え方に変わります。

これは資格の有無で測れるものではなく、むしろ資格だけでは身につかない種類の経験です。

理由は単純で、人事の仕事は成果が数字に出にくいからです。

営業なら売上、経理なら決算という分かりやすい指標がありますが、人事の成果は「離職率が下がった」「制度が定着した」など、時間をかけてじわじわ表れるものが多く、自分の実績として語りにくい構造があります。

さらに、人事は社内異動でポジションが埋まりやすく、外から見えにくい仕事でもあります。この2つが重なって、「自分の人事経験は、他社でどう評価されるのか分からない」という不安につながりやすいのです。

裏を返せば、複数の会社の文化やさまざまな”修羅場”を見てきたベテランだからこそ持てる視点がある、ということでもあります。

「人事は求人枠がそもそも少ない」というイメージを持っている方も多いかもしれません。数年前まではその通りでしたが、状況は変わりつつあります。

少子高齢化で人材確保そのものが企業の経営課題になり、採用・労務の実務を担える人材への需要はむしろ増加傾向にあります。組織拡大を進める企業ほど、即戦力の人事担当を外部から採用するケースが増えているのです。

特にミドル・シニア層については、就職氷河期世代が管理職層に少ないという構造的な事情もあり、マネジメント経験のある40代・50代の人材を積極的に採用する企業が増えています。「若手を一から育てる余裕がない」からこそ、即戦力の50代人事経験者を求める動きが出てきています。

もう一つ、多くの人事担当が抱える不安があります。「自分の仕事、AIに置き換わってしまうのでは」というものです。

正直にお伝えすると、人事業務の中には確実にAIへの置き換えが進んでいる領域があります。

これらは「決まったルールに沿って大量のデータを処理する」性質の業務であり、AIが最も得意とする領域です。

一方で、AIに置き換えられない領域もはっきり存在します。

これらは、人事として長く現場に関わってきた人ほど無意識に積み重ねてきた経験そのものです。むしろAIが定型業務を巻き取ってくれることで、人事担当がより経営に近い判断に時間を使えるようになる、というチャンスの側面もあります。

自分の人事経験に自信が持てずにいるなら、一度こんな風に棚卸ししてみてください。

一つひとつは「当たり前にやってきたこと」でも、並べてみると立派な実務経験の集合体です。資格を持っているかどうかより、「どれだけの幅と深さで人事に関わってきたか」の方が、今の転職市場では評価される傾向にあります。

「資格がないから」「今さらこの年齢で」と感じているとしたら、それは少しもったいないことかもしれません。次回は、こうした人事の実務経験を実際にどう評価してくれる転職先があるのか、具体的な選択肢を比較しながら見ていきます。

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